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動物取扱業

重要なお知らせ

「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正により、今後、動物取扱業に関する規制が強化されます。本ページに記載されている内容は令和2年3月時点での情報であることにご留意ください。


1. 動物取扱業について

 第一種動物取扱業を行う場合には「登録」、第二種動物取扱業を行う場合には「届出」が必要です。


第一種動物取扱業業として動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合
第二種動物取扱業飼養施設を有し、業として動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示を非営利で行う場合

※実験動物・産業動物を除く哺乳類、鳥類、爬虫類に属するものが対象です。

「特定動物」を飼養保管する場合には、別途許可が必要です。詳しくは特定動物のページをご覧ください。


 栃木県内の動物取扱業の登録・届出および監視指導に関する業務は、宇都宮市内も含め、当センターが管轄しています。


2. 第一種動物取扱業

 第一種動物取扱業を営もうとする方は、事業所・業種ごとに、営業開始前に登録を受ける必要があります。また、登録後は、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。

2.1 業の内容と種別

 業の種別として、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養の7業種があります。代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も規制の対象になります。

 また、第一種動物取扱業者のうち、犬または猫の販売や販売のための繁殖を行う者については、「犬猫等販売業者」として犬猫健康安全計画の策定とその遵守、獣医師との連携の確保などの追加の義務が課せられます。


業種業の内容と該当する業者の例
販売 動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖または輸出入を行う業 (その取り次ぎまたは代理を含む)
(例)小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖または輸入を行う者、露天等における販売のための動物の飼養業者
保管 保管を目的に顧客の動物を預かる業
(例)ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットシッター
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業
(例)ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり訓練を行う業
(例)動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む)
(例)動物園、水族館、移動動物園、動物サーカス、動物ふれあいパーク、乗馬クラブ、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)
競りあっせん 動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うこと
(例)動物オークション(会場を設けて行う場合)
譲受飼養 有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと
(例)老犬老猫ホーム

2.2 動物取扱責任者

 第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、常勤の職員の中から専属の動物取扱責任者を1名以上選任する必要があります。

動物取扱責任者の要件

 動物取扱責任者の方は、次に掲げる3つの要件のいずれかに該当していることが必要です。

動物取扱責任者研修会

 動物取扱責任者の方には、毎年1回、動物取扱責任者研修を受講することが義務付けられています。研修会の日程や場所については、決定次第、当センターから各事業者に対してお知らせします。

2.3 登録申請について

 「登録申請時の注意事項」をお読みの上、必要書類をご確認ください。


登録申請に関する書類
  1. 第一種動物取扱業登録申請書【様式第1】(PDF)(Word
  2. 第一種動物取扱業の実施の方法(販売業、貸出業の場合)【様式第1別記】(PDF)(Word
  3. 犬猫等健康安全計画【様式第1別記2】(PDF)(Word
  4. 動物取扱責任者の要件に係る書類【資格証明、従事証明など】(従事証明様式例:(PDF)(Word))
  5. (法人の場合)登記事項証明書
  6. (法人の場合)役員の住所及び氏名
  7. 動物愛護管理法第12条第1項第1号から第7号までに該当しないことを示す書類【参考様式第1】(PDF)(Word
  8. 飼養施設の平面図(施設の寸法や設備の配置を図示したもの)
  9. 飼養施設付近の見取り図(地図)
  10. 申請書7(3)「管理の方法」を具体的に示したもの(様式例:(Excel)(PDF)(記載例:(PDF))
  11. (事業所や飼養施設が借家やテナント等の場合)貸主による建物の使用承諾書(様式例:(PDF)(Word))

2.4 登録後の手続きについて

2.4.1 登録内容の変更があるとき

 登録時の内容に変更がある場合には、変更の届出が必要です。変更する事項により手続きの方法が異なりますので、当センターあてご相談ください。

事前に届出が必要なもの
事後の届出が必要なもの(30日以内の届出が必要です)
変更手続きに関する書類
  1. 業務内容・実施方法変更届出書【様式第5】(PDF) (Word
  2. 飼養施設設置届出書【様式第6】(PDF)(Word
  3. 犬猫等販売業開始届出書【様式第6の2】(PDF)(Word
  4. 第一種動物取扱業変更届出書【様式第7】(PDF) (Word
  5. 犬猫等販売業廃止届出書【様式第7の2】(PDF)(Word
2.4.2 登録証の再交付を受けたいとき

 記載事項の変更や亡失などにより「第一種動物取扱業登録証」を再交付する場合には、手数料として1,100円がかかります。再交付申請書とあわせ、1,100円分の栃木県収入証紙をご用意ください。

再交付に関する書類
  1. 第一種動物取扱業登録証再交付申請書【様式第3】(PDF) (Word
2.4.3 登録を更新するとき

 第一種動物取扱業は5年ごとに更新が必要です。更新時期が近付いた事業者の方には、当センターからご案内を送付します。更新される場合には、書類の内容を確認し、有効期間が終了するまでに手続きを行ってください。

※更新時の手数料は12,800円です。更新に関する書類とあわせ、12,800円分の栃木県収入証紙をご用意ください。

更新申請に関する書類
  1. 第一種動物取扱業登録更新申請書【様式第4】(PDF)(Word
2.4.3 第一種動物取扱業を廃業したとき

 業を廃止したときや、申請者が死亡または法人が解散したときは、30日以内に届出が必要です。有効期間内の第一種動物取扱業登録証がある場合は、廃業等届出書とあわせて提出してください。

廃業手続きに関する書類
  1. 廃業等届出書【様式第8】(PDF)(Word

2.5 登録業者の方へ(守るべき基準)

 第一種動物取扱業者には、命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取り扱いが求められ、動物の管理の方法や飼養施設の規模・構造などの基準を守ることが義務付けられています。

2.5.1 標識の掲示

 事業所の見やすい場所に、次の8項目を記載した標識を掲示してください。「第一種動物取扱業登録証」を標識として掲示することも可能です。

  1. 氏名(法人の場合は名称)
  2. 事業所の名称
  3. 事業所の所在地
  4. 第一種動物取扱業の種別
  5. 登録番号
  6. 登録年月日
  7. 有効期間の末日
  8. 動物取扱責任者の氏名
第一種動物取扱業標識・識別章
  1. 第一種動物取扱業者標識【様式第9】(PDF)(Word
  2. 第一種動物取扱業者識別章【様式第10】(PDF)(Word
2.5.2 広告の掲示をするとき

 第一種動物取扱業の実施に係る広告には、上記の「標識の掲示」と同様の8項目を記載する必要があります。

2.5.3 記録台帳の作成・保存

 法令により、第一種動物取扱業者の方に対して記録および保管が義務付けられている記録台帳があります。必要な台帳を確認し、適切に記録保管するようにしてください。(いずれも5年間保存です。)

飼養施設及び動物の点検状況記録台帳 飼養施設を有する業者
繁殖実施状況記録台帳 販売業、貸出業、展示業
取引状況記録台帳 全業種
販売時における説明および確認(貸出時における情報提供)実施状況記録台帳 販売業、貸出業
犬猫の個体に関する帳簿 犬猫等販売業者
記録台帳様式の例
  1. 販売時における説明及び確認(貸出時における情報提供)実施状況記録台帳【様式第11】(PDF)(Word
  2. 飼養施設及び動物の点検状況記録台帳【参考様式第9】 (PDF
  3. 飼養施設及び動物の点検状況記録台帳【参考様式第9】栃木県様式(Excel)(PDF
  4. 繁殖実施状況記録台帳【参考様式第10】 (PDF
  5. 取引状況記録台帳【参考様式第11】 (PDF
  6. 犬猫等の個体に関する帳簿【参考様式栃木県版】(PDF)(Word
2.5.4 犬猫等販売業者定期報告届出書

 犬猫等販売業者の方は、毎年度、5月30日までに、前年度の①年度当初の犬猫の所有数、②月毎に新たに所有した犬猫の所有数、③月毎に販売等した又は死亡した犬猫の数、④年度末の犬猫の所有数を届け出ることが必要です。

犬猫等販売業者定期報告届出書
  1. 犬猫等販売業者定期報告届出書【様式第11の2】(PDF)(Word

2.6 立入検査・罰則など

 第一種動物取扱業者に対しては、必要に応じて動物愛護担当者が立入検査を行い、守るべき基準が守られていない場合や、動物の管理や施設が不適切と認められる場合などには、県知事が改善の勧告や命令を行います。悪質な業者には、登録の取り消しや業務停止命令が行われることがあります。

 登録せずに営業した場合や改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は、100万円以下の罰金に処せられます。また、登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金に処せられます。

2.7 第一種動物取扱業者登録簿

 「動物の愛護及び管理に関する法律」第15条に基づき公開しています。

※登録簿に掲載されている各事業者の「主として取り扱う動物の種類及び数」は、代表的な動物の種類及び数であり、すべての動物の種類及び数が掲載されていない場合があります。



3. 第二種動物取扱業

 非営利で、飼養施設(人の居住部分と区分できる施設)を有し、一定数以上の動物の取扱い(譲渡、保管、貸出、訓練、展示)をする場合、第二種動物取扱業の届出が必要です。動物愛護団体等の動物シェルターや、公園等での非営利の展示などが該当します。

届出の対象となる動物種と数
  1. 大型動物(牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類又は鳥類に属する動物)及び特定動物の合計数:3
  2. 中型動物(犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物)の合計数:10
  3. 上記に掲げる動物以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数:50
  4. 1及び2に掲げる動物の合計数:10
  5. 1から3までに掲げる動物の合計数:50

3.1 届出について

届出に関する書類
  1. 第二種動物取扱業届出書【様式第11の4】(PDF)(Word
  2. 第二種動物取扱業の実施の方法【様式第11の4別記】(PDF)(Word
  3. (法人の場合)登記事項証明書
  4. 飼養施設の平面図(施設の寸法や設備の配置を図示したもの)
  5. 飼養施設付近の見取り図(地図)
変更・廃止に関する書類
  1. 第二種動物取扱業変更届出書【様式第11の5】】(PDF)(Word
  2. 第二種動物取扱業変更届出書【様式第11の6】(PDF)(Word
  3. 飼養施設廃止届出書【様式第11の7】(PDF)(Word
  4. 廃業等届出書【様式第11の8】(PDF)(Word

3.2 届出業者の方へ(守るべき基準)

 飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けるとともに、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務づけられています。