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特定動物について

特定動物を飼養する場合には「許可」が必要です。

 平成18年6月1日に、「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され特定動物()を飼養したい方はあらかじめ登録手続きが必要となりました。また、特定動物の販売にも、取扱業のほかに、特定動物の許可が必要になります。
 栃木県内の特定動物の許可申請は、栃木県動物愛護指導センターで受け付けています。

※特定動物とは
 特定動物とは、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める種(亜種を含む。)であって、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 別表第一の下欄に掲げる種(亜種を含む。)以外のものをいう。

 申請や申請に先立っての説明などで来所される場合は、
 担当者が不在の場合がありますので
 事前にお電話いただきますようお願いいたします。

  普及指導課 TEL 028-684-5458(平日8:30〜17:15)

1 特定動物について

  • 人に危害を加える恐れのある危険な動物(特定動物)を飼う場合には、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要です。

  • 飼養施設の構造や保管方法についての基準があります。

 このほかの詳細については環境省のホームページをご覧下さい。

2 対象となる動物の種類

 特定動物にかかわる詳細については環境省ホームページ(特定動物の飼養又は保管の方法の細目)をご覧下さい。

3 守るべき基準

守るべき基準の概要は以下の通りです。

  1. 飼養施設の構造や規模に関する事項
    ・ 一定の基準を満たした「おり型施設」などで飼養保管する
    ・ 逸走を防止できる構造及び強度を確保する

  2. 飼養施設の管理方法に関する事項
    ・ 定期的な施設の点検を実施する
    ・ 第三者の接触を防止する措置をとる
    ・ 特定動物を飼養している旨の標識を掲示する

  3. 動物の管理方法に関する事項
    ・ 施設外飼養の禁止
    ・ マイクロチップ等による個体識別措置をとる(鳥類は脚環でも可能)

4 許可申請について

 許可申請手数料は特定動物1種類につき17,000円です。許可を受けるには動物の種類ごとに、施設基準に適合する飼養保管のための施設を設置して、申請を行います。
 登録は5年ごとに更新することになります。

 原則、郵送による申請は受け付けておりません。
 申請や申請に先立っての説明などで来所される場合は、
 担当者が不在の場合がありますので
 事前にお電話いただきますようお願いいたします。
   普及指導課 TEL 028-684-5458(平日8:30〜17:15)

 ※各手数料は「栃木県収入証紙」で用意してください。
    >>栃木県収入証紙売りさばき所はこちら(PDF)

【必要書類】
  下記から様式(PDF形式)をダウンロードできます。
(1)特定飼養施設外飼養・保管届出書(様式第1)  (Word)
(2)特定動物飼養・保管数増減届出書(様式第2) (Word)
(3)特定動物管轄区域外飼養・保管通知書(様式第13)  (Word)
(4)特定動物飼養・保管許可申請書(様式第14) (Word)
(5)特定動物飼養・保管許可証再交付申請書(様式第16) (Word)
(6)特定動物飼養・保管廃止届出書(様式第17) (Word)
(7)特定動物飼養・保管変更許可申請書(様式第18) (Word)
(8)特定動物飼養・保管許可変更届出書(様式第19) (Word)
(9)特定動物識別措置実施届出書(様式第20) (Word)
(10)動物愛護管理法第27条第1項第2号イからハまでに該当しないことを示す書類(参考様式4)
(11)マイクロチップ識別番号証明書(参考様式5)
(12)脚環識別番号証明書(参考様式6)
(13)特定動物飼養・保管許可証亡失届出書(参考様式7)
(14)特定動物飼養・保管許可証返納届(参考様式8)
(15)マイクロチップ埋込・識別番号証明書(参考様式12)
(16)識別措置実施部位・識別番号管理方法(参考様式13)
(17)標識;許可を受けたことを示すもの(参考様式14)
(18)マイクロチップの埋込みに耐えられる体力に係る証明書(参考様式15)
(19)マイクロチップ埋込・識別番号説明書(参考様式16)
(20)識別措置変更届出書(参考様式17)
(21)標識;人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物であり第三者の接触等を禁止する旨の表示(参考様式18)
(22)特定動物管理台帳(参考様式19)
(23)特定動物管理報告書(参考様式20)
(24)特定飼養施設の保守点検に係る計画書(参考様式第21) (Word)
(25)特定動物の飼養又は保管に係る管理の体制(参考様式第22) (Word)

5 罰則

罰則

 以下の行為を行った場合は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

  • 無許可で特定動物を飼養または保管する
  • 不正の手段で許可を受ける
  • 許可なく飼養施設を移動する
  • 許可なく飼養施設の構造を変更する

許可の取消

 施設の構造や管理の方法が不適切など、守るべき基準が守られていない場合は、許可は取り消されます。


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